1.日本の少子・高齢化の現状と展望
わが国・日本の経済社会の展望は厳しい状況です。1990年代初頭のバブル崩壊後、経済社会は長期にわたるデフレ不況に落ち込んでおり、特に「超氷河期」以降に就職された方が厳しい生活に直面するなど、社会から全般的に活力が失われてきています。
※格差脱出研究所調べによるものです。
こうした中で深刻な問題は、①戦後の第一次ベビーブーマー（戦後の1947年＝昭和22年＝から1949年＝昭和24年＝の間に誕生された男性・女性）が完全に公的年金受給世代に移行した②超少子化が進んだーことの二点です。現行の公的年金制度は、その昔に「積立方式（現役世代に貯蓄した資金を運用し、退役時代に入って生活資金として受け取るという方式）」と呼ばれていた頃とは様変わりして、現役世代が退役世代に「仕送り」し、仕送りした程度に応じて退役時代に公的年金を受け取るという「世代間扶養方式」に移行しています。
このため、「非常に少ない現役世代」から「大勢の退役世代」に仕送りするという形にならざるを得ず、現役世代の負担増加が避けられず、退役時代（老後）の生活も保証されていません。特に、無年金・低年金で生活の基盤がない高齢者の方々が増えており、深刻な社会問題になりつつあります。こうした状況は、世界でも例のない状況です。
最初に、日本の超少子化の現状を見てみましょう。一人の女性が生涯に出産する赤ちゃんの数を出生率（難しく言えば「合計特殊出生率」）と呼ぶことにしていますが、出生率が2.0から2.1以上ないと、その国の人口は減少していきます。2015年2月26日に発表された国勢調査によりますと、2015年10月1日時点で、日本の総人口（外国人を含む）は1億2711万47人であることが明らかにされ、5年前に比べて94万7305人（0.7％）減少しています。日本の人口が減るのは、1920年の調査開始以来、初めてのことであり、2010年から2015年の間に日本は人口減少社会に突入したことになります。
これは、出生率が戦後、低下したことが第一の原因です。政府（厚生労働省、内閣府の少子化対策室）によりますと、2013年＝平成25年＝までの出生率は次のようになっています。
出生率の流れを少し引用してみましょう。
- 日本の年間の出生数は、第１次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約200万人でしたが、1975（昭和50）年に200万人を割り込み、それ以降、毎年減少し続けました。1984（昭和59）年には150万人を割り込み、1991（平成3）年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向となっています。
- なお、2013（平成25）年の出生数は、102万9,816人と前年の103万7,231人より7,415人減少しました。
- 次に、出生率（合計特殊出生率）を見ますと、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていましたが、1950（昭和25）年以降急激に低下しました。その後、第2次ベビーブーム期（1971年＝昭和46年＝から1974年＝昭和49年＝）を含め、ほぼ2.1台で推移していましたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となりました。1989（平成元）年にはそれまで最低であった1966（昭和41）年（丙午：ひのえうま＝丙午に生まれる女性は気性が激しいとの言い伝えから、この年には出産を避けます＝）の数値をも下回る1.57を記録し、さらに、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込みました。
- なお、2013年は、1.43となっており、微増傾向ではあるますが、欧米諸国と比較するとなお低い水準にとどまっています。
現在のところ、出世率は1.4から1.5の間で推移していると見られますが、様々な要因のため、力強い上昇は望めない状態です。これでは日本の総人口の減少が続くの当然です。少し古いですが、政府の発表した先進諸国の比較のグラフを下記に示します。
日本、ドイツ、イタリアが出生率の低迷を続けていますが、これに加えて超高齢化が進んでいるのは日本だけです。出生率は何故、著しい低下を続けているのでしょうか。それには次の二つの要因があると思われます。
- その第一原因は、長期にわたるデフレ不況による経済社会の活力喪失です。その表れが、日本の経済社会の相対貧困率の上昇、格差社会の進行です。このために、大切な子女を出産し、育てる経済的余裕がなくなってきています。
- 第二の原因は、人生の中でも最も重要であり、神聖であるべき（神主さんや牧師さんの前で、神前結婚式を挙げることに象徴されています）結婚に対する意義が失われたことです。
- その結果、晩婚化、非婚化、同棲・事実婚による「代替化」などに加え、同性愛を含むフリーセックスの横行といった現象が急増、人生の大切な意義が見失われるとともに、日本の経済社会の根幹を揺るがしています。
超少子・高齢化が及ぼす人生と経済社会への悪影響を次に鳥瞰（ちょうかん）してみましょう。
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